全国34都道府県の警察・消防組織と連携し、道迷いや滑落などの山岳遭難を対象にした会員制の捜索ヘリサービス「ココヘリ」は、「日経トレンディヒット予測２０２０Best４０」に選ばれる等、今年注目を集めました。これもあってか、義務化の流れが進んでいます。

2019年4月より群馬県川場スキー場からリフトを利用して上州武尊山へ登山する際は「ココヘリ」発信機の携行が義務化されていますが、さらに群馬県丸沼高原スキー場からロープウェイを利用して日光白根山へ積雪期および残雪期に登山（散策路スノーシューコースを含む）の際においても「ココヘリ」発信機の携行が義務化されました。既にココヘリ会員の方は会員証（発信機）をチケット売り場で提示するだけなのですが、会員では無い方は有料の現地レンタルが必要となります。

また、山道を走るトレラン大会、9大会でも必携品として選ばれ、遭難時のリスク回避に活用されています。実際にトレイルランでは遭難や行方不明などの事故も発生しているそうです。「もしも」の時の為に備えておきたいですね。

キャンプ場でもレンタル

ココヘリは、基本的に自分で入会し月額料金を支払う形で利用できますが「ココヘリ会員証＝発信機」ということもあってか、キャンプ場でのレンタルも行っているそうです。山業界で新たな常識として定着しつつあるココヘリですが、ブームの最中にあるキャンプ業界にも広まっていくかも知れませんね。

ココヘリなら遭難者をすぐに発見できることも

2019年8月1日に富山県清水岳で遭難した男性をココヘリを利用して15分で発見したケースもあります。

富山県では８月１日に同県黒部市の清水岳で遭難した静岡県富士宮市の７０代夫婦の救助につながった。

　同日午後、遭難の一報を受け、富山県警がヘリコプターからの目視で約１時間捜したが発見できなかった。同日夜、家族への聞き取りで夫婦がココヘリの会員と分かった。そこで翌２日、県警があらかじめ借りていた親機をヘリに搭載して捜索すると、わずか１５分で見つかった。


　県警山岳安全課の小島昭一次席は「熟練の山岳警備隊員でも、肉眼では限界がある。機器の正確さには本当に驚いた」と舌を巻く。同課では今夏の実績を受け、今後、救助にココヘリを活用するための検討を始める。　


産経新聞　： https://www.sankei.com/region/news/190917/rgn1909170003-n1.html

残念ながらココヘリ会員証未携帯の方の捜索は「ココヘリ」でも困難です。ココヘリは会員証である発信機と受信機を搭載したヘリコプターネットワークで遭難者の居場所を素早く正確に特定し、救助組織へ引き継ぎぐサービスです。携帯しておくことが何よりの備えとなります。

アウトドアやキャンプでもレンタルという形で携帯できるようになるのなら、より遭難時のリスク回避につながりそうですね。